人権保護方針

人権保護の理念

株式会社システムズサービス（以下、当社とする）は、社是に掲げる「創造・貢献」の理念のもと、社会の発展に資する事業活動に取り組んでいます。当社はすべての人の人権を尊重し、その責任を果たすため、ここに「株式会社システムズサービス 人権方針」を定めます。自らの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、会社全体で人権尊重の取り組みを推進し、社会的責任を果たす努力をしてまいります。

人権に関する基本的な考え方

当社は、以下の国際的な原則・基準を、人権に関して最低限遵守されるべき基準として理解し、支持します。

• 国際人権章典（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
• 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
• 国連ビジネスと人権に関する指導原則
• OECD多国籍企業行動指針
• 国連グローバル・コンパクトの10原則
• 子どもの権利とビジネス原則
• 日本ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)

基本方針の適用範囲

基本方針は、当社の役員、従業員、外部協力者、事業活動に関連する全ての顧客企業、取引先企業、人材サービスを利用する求職者を対象とします。

人権の尊重

当社は、人種、民族、国籍、性別、年齢、宗教、思想・信条、性的指向・性自認などに基づく差別を禁止し、ハラスメントの防止に努めます。

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。

当社の事業活動が人権侵害を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合、適切な是正措置を講じます。また、事業活動が直接の原因でなくとも、取引関係を通じて当社の商品・サービスが人権侵害に関与している場合は、是正への働きかけを行います。

グリーバンスメカニズムの構築と救済措置

当社は、人権侵害の未然防止および救済のために、内部通報制度を含む適切なグリーバンスメカニズムを運用します。

内部通報制度を利用した通報・申し立てに関しては、通報者・申立者の匿名性を担保し、通報・申し立てを理由とする不利益な取り扱いを禁止します。

当社は、人権侵害を容認または黙認せず、人権尊重の原則に反する通報や申し立てがあった場合、適切に調査を行い、必要な是正措置を講じます。

教育

当社は、全社員に対し、人権方針の理解と実践を促すための教育を実施します。

対話・協議

当社は、人権方針の実施にあたり、人権侵害の影響を受ける可能性のあるステークホルダーの視点を重視し、密接な対話を図ります。

また、人権に関する事案について、関係するステークホルダーとの対話・協議を継続し、外部の専門知識を活用することで、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

情報開示

当社の人権に関する取り組みについては、自社HPを通じて適切に開示します。

2025年3月21日制定
株式会社システムズサービス
代表取締役　志賀　亦